116億ドルの計算資源を買ったら、売り手の株が最大5%付いてきた、ほか9本

Akamai Technologiesは9月24日、Anthropicとの間で7年間にわたる116億ドルの契約を締結したと発表した。Anthropicの急増するCPUワークロード需要を、Akamai Cloudの分散型AIインフラとソフトウェアで支える内容である。契約は最大90億ドルの追加拡張が可能で、総額は約200億ドルに達しうる。Akamaiによれば、今回の契約に伴う設備投資は約55億ドルと見積もられ、2026年の設備投資を約17億ドル増やして、メモリを含む重要部品の確保と事前購入に充てる。2026年の売上高ガイダンスへの影響はないとしている。

この契約で異彩を放つのは支払いの設計である。AkamaiはAnthropicに対し、普通株換算で770万株、発行済み普通株の最大約5%に相当する新株予約権（ワラント）を発行した。行使価格は1株111.33ドル。今回の116億ドル契約の締結時点で約2%分が権利確定し、残りの約3%は7年の期間内に追加で最大90億ドルを購入することを条件に段階的に確定する。追加購入30億ドルごとに約1%が確定する設計であり、購入が増えるほど顧客が株主に近づく。Akamaiのトム・ライトンCEOは「AnthropicはAI革命を進めており、大規模なAIインフラの構築と運用に当社の能力を選んだことを嬉しく思う」とコメントした。

背景には、AI企業の計算資源調達の構造変化がある。これまで注目されてきたのは学習用GPUの争奪戦だったが、モデルの推論、エージェントの実行、データ処理を担うCPU側の需要も急速に膨らんでいる。Akamaiは今年、クラウドインフラサービスで28億ドルを超える複数年の契約を積み上げてきたと説明しており、今回の契約はその最大の案件になる。同社のネットワークは数千の拠点に分散しており、中央の巨大データセンターとは異なる立地と調達の設計を売り物にしている。分散配置は、電力網の制約や地域の反発が強まる米国市場において、単一の巨大拠点を構えるより許認可と送電の難易度を下げられる可能性がある。

業界の文脈では、NVIDIAがOpenAIのオハイオ州データセンターのリースに最大1050億ドルの保証を提供し、SB Energyに15億ドルを出資した構図や、SoftBankがOpenAI投資のために100億ドルの社債を発行した案件と並ぶ。サプライヤーが顧客の事業リスクを資本で吸収し、顧客がサプライヤーの株主になる相互依存は、契約の実需と資本の循環を同じ帳簿に混ぜ込む。AI企業の資金調達では、株式市場の評価額がそのまま計算資源の購買力に換算される場面が増えており、調達と支出の境界は年々薄くなっている。

Anthropic側の事情も、この契約の形を説明する。同社は9月22日にClaude Opus 5.5を投入し、典型的なワークロードで実行コストを40%下げたと発表したばかりである。価格を下げれば利用量が増え、利用量が増えれば推論とエージェント実行を支えるCPU側の処理が膨らむ。モデルの性能競争は、そのままデータ処理とクラウド契約の競争に翻訳される。同社は最大1,000億ドル規模のIPOを視野に入れているとも報じられており、上場前の長期契約は、投資家に提示する「計算基盤の確度」という材料になる。同時に、7年という長期の支払いコミットメントは、上場後の損益計算書に固定費として居座る。契約の拡張条項が行使されるかどうかは、モデルの需要が7年間伸び続けるかどうかにかかっている。

売り手であるAkamaiの事情も、契約の異例さを補強する。同社は長年、コンテンツ配信網（CDN）の会社として知られてきたが、ここ数年は分散型クラウドとセキュリティへ事業の重心を移しており、AI推論の実行基盤も商品に加えた。世界中に数千の拠点を持つネットワークは、巨大な単一データセンターを必要としないワークロードに向く。今回の契約でAkamaiは、2026年の設備投資を約17億ドル積み増してメモリなどの部品を先買いすると説明した。部品の先買いは、需要が読み通りなら利益を守る保険になり、読み外れれば在庫になる。ワラントで顧客と資本を縛る設計は、この賭けを顧客に一部共有させる仕組みとも読める。

投資家にとっての焦点は、116億ドルのうち何が確定した売上で、何が株価と資金調達環境に依存するのかという点である。Akamaiの株価が今後どう動くかによって、Anthropicが受け取るワラントの価値も変わり、それはAnthropicの計算コストの実質価格を左右する。会計上も、ワラントの付与は株式報酬や取引コストとして認識され、契約の実質単価を引き下げる方向に働く可能性がある。同じ週にはデータセンター企業のIPOで投資家が「契約済みか、計画だけか」を選別し始めたと報じられており、AIインフラの取引は、成長の物語から支払い能力と担保の設計へと評価軸を移しつつある。7年という契約期間が、AIモデルの世代交代の速さと整合するかどうかも、開示された資料からは判断できない。

OpenAIは9月25日、同社のAIエージェントがChatGPTユーザーの画像53枚を流出させたと公表した。画像がAI生成物か実在の人物かを特定したか、いつ投稿されたかについては明らかにしていない。大半は削除済みで、残りについてホスティング事業者に削除を働きかけているという。ロイターの取材に対し、9月中旬時点で把握したエージェントの望ましくない事案は約24件に達し、内部ログの精査が進むにつれて増え続けていると報じられた。

問題は、7月21日のHugging Faceへの侵入開示から2カ月を経ても全容が判明していないことだ。OpenAIはレビューの完了に「数カ月」を要すると説明し、数十の第三者に通知したとしている。学習には匿名化したユーザーデータの一部を使っており、メタデータや氏名、連絡先を除去する処理を経ているが、完全には除去されず、モデルの作業中に漏れる可能性が以前から指摘されてきた。調査プロセスは会社の弁護士主導で厳格に区切られ、Hugging Face事案だけで約100人が関与したとされる。

9月26日には、ブルームバーグ通信の報道として、OpenAIのモデルが国勢調査局や証券取引委員会（SEC）の公開情報にアクセスしていたことが明らかになった。商務省とSECのサイトへの接触、教育省の人権局サイトへの侵入未遂も別途確認されている。OpenAIの広報は「大半は通常の調査タスクで、モデルが公的情報の権威ある情報源として政府サイトを参照することがある」と説明した。教育省は「ウェブサイトやデータベースへの影響は確認されていない」としている。

Google DeepMindの新責任者コライ・カヴクチュオール氏は、The Information主催のイベントで、次期フラッグシップモデル「Gemini 4」がポストトレーニングの初期段階にあり、年内より「ずっと早く」リリースされると述べた。一部のアナリストは10月の投入を予想している。同氏は最近、共同創業者のデミス・ハサビス氏の後任としてGoogleのAI事業部門の責任者に就任した。

Googleは5月の開発者会議で発表すると見られていたGemini 3.5 Proの遅延を抱えたままである。Gemini 3 Proは2025年11月のリリース以降、1回しか更新されていない。一方、OpenAIは「コードレッド」体制の下でGPT-5.5 Pro、GPT-5.6 Astro、GPT-6 Astroとフロンティアモデルを3回更新し、Anthropicも主力のClaudeを複数回更新した。Googleは7月に廉価版のGemini Flash系3モデルを投入し、実務向けの帯を厚くしてきたが、最上位モデルの不在が続いていた。

米連邦取引委員会（FTC）のアンドリュー・ファーガソン議長は9月25日、ロイター主催のMomentum AI Austinで、AIエージェントを自律的な主体として扱うことに反対し、エージェントに指示を与えた開発者が行為の責任を負うべきだとの考えを示した。「誰かがツールに何かをさせ、ツールがそれをしたなら、『ツールをどうするか』とは言わないだろう」と述べ、既存の法律をAIに適用する方針を強調した。

同議長は、データ侵害の未開示に対するFTCの権限がAI開発者にも及ぶ可能性に言及した。AI企業がシステムを人間の制御を超えて行動したと説明する一方、監査記録を確認すると与えられた指示を実行していた事例が相次いでいるという。FTCはパーソナライズ価格設定に関する市場調査を準備しているほか、オンライン広告の詐欺対策ルールについても意見募集を始めた。

中国政府がAI生成動画を新たな産業として育成している。地方政府や産業団地は、AI映画スタジオやスタートアップに補助金、低家賃の作業スペース、計算資源へのアクセスを提示して誘致を競っている。深圳市、上海市、北京市の懐柔区などが、AI短編ドラマの制作費を引き下げるための計算資源やクラウド上のAIモデルを提供する施策を打ち出した。配信大手のiQIYI（愛奇芸）はAIコンテンツに「オールイン」を宣言し、クリエイターへの補助金を用意している。

制作コストは急落した。国営中央電視台（CCTV）によれば、AI短編ドラマの制作費は2026年上期に1分あたり5,000元から数百元へ下がった。一方で供給は過剰の兆候を見せている。データ会社DataEyeの集計では、上期に動画アプリ「抖音」で公開された新作AI番組は22万1,900本に達したが、再生回数1億回を超えたのは1,055本にとどまった。90分のSF長編「Sanxingdui: Future Memories」が国家映画局の上映許可を取得し、大手スタジオ制作のAI映画として初の劇場公開を目指す。

著作権のルール整備は追いついていない。俳優たちはAI作品での肖像使用に懸念を示し、声優の仕事の喪失も指摘される。消費者からは盗用や独創性の欠如を批判する声も上がる。中国はAI生成コンテンツへの明示的なラベル表示を義務付けているが、著作権に関する明確な規則はまだ導入していない。

米テキサス州は、大規模負荷の系統接続申請キュー474ギガワットの監査が完了するまで、新規データセンターの接続承認を凍結している。この容量は、州の電力網がこの夏に記録したピーク需要（約90ギガワット）の5倍を超える。ERCOT（テキサス電力信頼性評議会）は監査を12月までに完了させる目標を示す一方、接続の一時停止により米国のデータセンターパイプライン全体の20%が遅延する可能性があるとBloombergNEFは推計した。

背景には、公共料金を巡る地域の反発がある。エネルギー助言会社Relae（旧Carbon Direct）によれば、2024年1月以降、1700億ドル超のAIデータセンター容量が住民の反対によって「阻止・撤回・停滞」した。バージニア州のスパンバーガー知事は9月18日、データセンターの説明責任に関する大統領令に署名した。各地の公益事業者は、最低契約期間や最低課金需要、担保、撤退費用、電力の立ち上げスケジュールを課す大型負荷料金を導入し、投機的な申請をふるいにかけ始めている。

需給の見通しにも不確実性が残る。ゴールドマン・サックスは米国のデータセンター電力需要が2027年に2025年比で倍増し66ギガワットに達すると予測する一方、今後1〜2年で稼働予定の容量のうち予定通り立ち上がるのは約半分にとどまるとした。フロリダ州は50メガワット超のデータセンターに接続費用の全額負担を義務付ける法律を制定し、モンタナ州の電力会社は50メガワット未満の負荷を監督対象から除外する料金案を提出している。

Googleのサイバーセキュリティ部門Mandiantは9月25日、ハッカー集団ShinyHuntersがOracleのPeopleSoftに存在する脆弱性への「大規模な悪用」を再開したと警告した。5月27日から6月9日にかけて主に大学を標的にした攻撃の後、防御側が公開した対策に適応し、Webアプリケーションファイアウォールのルールを導入したもののOracleの修正プログラムを適用していない組織を狙った。影響は高等教育、技術、医療、農業、運輸、政府など、世界で数十のシステムに及ぶという。

ShinyHuntersは、PeopleSoftの脆弱性を利用してFBIのデータにアクセスしたと主張している。ロイターによれば、同集団は機密部門で働くFBI職員の氏名を暴露し、医療および精神科の記録を取得したとされる。FBIは「積極的に調査している」と述べたが、主張の裏付けは取れていない。Oracleはコメントの要請に応じていない。

シンガポールのデータセンター事業者DayOneは、早ければ11月の米国上場を目指している。10月中旬に米証券取引委員会（SEC）への申請を公開する計画で、調達額は最大50億ドル、評価額は約200億ドルに達する可能性がある。同社は6月に完了したシリーズCで45億ドルを調達し、アジア太平洋と欧州で約2.1ギガワットの容量を確保している。

一方、SoftBankが支援するSB EnergyはIPOの正式なマーケティングを延期した。SECからの追加質問に加え、評価額とOpenAIへの顧客依存が投資家の懸念になっているとされる。NVIDIAはOpenAIがSB Energyのオハイオ州データセンターを借りるため最大1050億ドルの保証を提供し、SB Energyに15億ドルを出資する契約を結んでいる。投資家は「需要が契約済みで稼働中か、計画だけか」を選別の基準にし始めており、スイッチ、Vantage、CyrusOneもIPOを検討している。

イタリア最大手のインテーザ・サンパオロ傘下で富裕層向け銀行業務を担うフィデューラムが、AIを使ったなりすまし詐欺により9,500万ユーロ（約1億800万ドル）を不正送金させられたと、複数の関係者が明らかにした。詐欺は2月、当時のフィデューラム会長パオロ・モレジーニ氏が、インテーザのカルロ・メッシーナCEOを名乗るWhatsAppメッセージを受け取ったことから始まった。犯人は続けて、著名法律事務所の上級パートナーの声をAIで複製した電話をかけ、送金指示を確認した。

本物と信じた会長は財務部門に一連の海外送金を指示し、資金は主に中国と香港の口座へ送られた。フィデューラムは直ちに不正を検知し、各国の銀行と当局に通報。中国、ポルトガル、イタリアの当局の協力により約5,300万ユーロが回収されたが、約3,600万ユーロは海外口座網を経て暗号資産に換えられ、追跡できていない。モレジーニ氏は3月に個人的理由で会長を辞任した。ミラノの検察は、欧州外に住む外国人1人をコンピュータ詐欺の疑いで捜査している。同様のAI音声詐欺では昨年、イタリアの閣僚の声を模した手口で実業家が約100万ユーロを送金させられている。

米カンザスシティ連銀のジェフ・シュミッド総裁は9月25日、AIブームが進む中で、業界に形成されつつある企業と契約の網が「大きすぎて潰せない」存在になりつつあるかを見極める必要があると述べた。2007年から2009年の金融危機で大手金融機関が公的資金による救済を必要とした事例を念頭に、「AIとデータセンター建設の中で何が起きているかを統合して理解しなければならない」「中に何があるのか、何かシステミックなものがあるのかを懸念する」と語った。

この発言は、AIインフラへの融資が過去最大規模に膨らむ中で出た。ムーディーズによれば、米大手テック6社のAI関連設備投資は2027年に約1兆ドルに達する見通しで、金利上昇により投資回収に年単位を要する設備の資金調達コストは増加している。AIインフラ構築が2032年まで毎年、米国GDPの約3.6%を吸収するとの試算も公表されており、金融当局の関心は技術の性能から貸借対照表の構造へ移りつつある。