「安全な個人エージェント」を名乗って、専用の秘密金庫を建てる人たち、ほか9本

Metaは、利用者の目標達成や日常作業を継続的に支援する個人向けAIエージェント「Muse」を発表した。Museは質問に答えるだけでなく、ブラウザを開き、フォームを入力し、旅行予約などの作業を実行することを想定する。利用者がアプリを閉じた後も長時間の作業を進め、変化や承認が必要な時点で戻ってくる仕組みだとしている。

同社は、個人エージェントには通常のチャットボットと異なる実行環境が必要だとして、専用クラウド仮想マシン「Muse Secure VM」を導入した。エージェントと利用者データはこのVM内に置かれ、他の利用者のエージェントから隔離される。メールや接続先サービスの権限は利用者が選び、接続解除や学習利用のオプトアウトも可能とする。

安全設計の中心には、Museとはシステムレベルで分離された「Sentinel」エージェントがある。Museの外部通信はSentinelの承認を経る仕組みで、メール送信や購入などの機微な操作は利用者の許可を求める。また、パスワードや決済手段は安全な保管領域に置き、Muse自体が内容を閲覧しない設計だと説明する。Link by Stripeの使い捨てカードを用いた決済保護や、1Password連携も予定されている。

Museは米国でiOS、Android、Web向けに段階展開され、基本的な利用は無料、より多く使うためのプランはサブスクリプションになる予定である。Metaは年内に、VM内のデータと会話を利用者だけが保持する鍵で暗号化する「Muse Confidential VM」も追加するとしている。エージェントの価値は作業をすることにあるため、今後の検証点は会話能力だけでなく、権限の粒度、承認の分かりやすさ、操作履歴の監査性、そして例外時に確実に止められるかに移る。

Anthropicは、2025年12月から2026年8月にかけて特定・阻止したAI悪用事案をまとめた脅威インテリジェンス報告書を公開した。対象はサイバー作戦、影響工作、監視、詐欺、生物学的悪用、通常兵器、モデル蒸留の7領域で、同社は注目度・新規性の高い事例であり、一般的な利用実態を示すものではないと説明する。

報告書は、AIの役割が単発の質疑応答を越え、偵察、侵入、データ流出までを結ぶ複数エージェント型ワークフローの実行・統括へ移っていると分析する。個別の帰属や範囲はベンダー自身の観測として読む必要がある一方、AI利用環境の権限設計、APIキー管理、異常検知、インシデント対応を再点検する重要性を示す内容である。

OpenAIは画像生成・編集機能「ChatGPT Images 2.5」を発表した。同社によると、ChatGPT ImagesとGPT-Image APIでは週あたり30億枚超の画像が生成されており、新版は参照画像の被写体保持、局所編集、複数ターン編集の一貫性を改善する。

生成遅延はImages 2.0比で最大50%削減したとしている。ChatGPTにはSketch、テンプレート、画像上コメントを追加し、APIには品質・速度重視のGPT-Image-2.5 Flareと、精密な編集向けのSunburstを提供する。

OpenAIと米国一般調達局は、連邦、州、地方、部族政府を対象にした複数年のAI利用合意を発表した。対象組織は通常月額15ドルとされるライセンス料を0ドル、従量料金を50%引きで利用できる。

OpenAIは対象をおよそ2,300万人の公的部門職員へ広げるとしており、期間は2026年10月1日から2028年12月31日までの27か月である。政府のサイバー防御担当者向けDaybreak Blueへの割引アクセスと研修も含まれる。

GoogleはWindows 10およびWindows 11向けのGeminiデスクトップアプリをグローバルに提供開始した。Alt+Spaceで起動でき、作業中のアプリケーションを離れずにGeminiを呼び出せる。

Gemini Sparkへの複数ステップ作業の委任、GmailやGoogle Driveの情報を使った要約、Nano Bananaによる画像生成、Gemini Omniによる動画生成を統合する。一部機能にはGoogle AIサブスクリプションが必要で、地域・年齢制限がある。

Googleはフィンランドのデジタルインフラ、クリーンエネルギー、地域連携に今後2年間で130億ユーロを投資すると発表した。2027〜2028年の建設初期には全国で3万7,000超の雇用を支え、年間36億ユーロのGDP寄与を見込むとしている。

電力面では、ロヴィーサ原子力発電所の運転延長を支える22年契約、陸上風力、94MWの蓄電池を組み合わせる計画である。4,400人超の労働者向けAIスキル研修も予定する。

欧州委員会は、Cyber Resilience Act（CRA）に基づく報告義務が9月11日に適用開始したと発表した。EU市場のデジタル要素を持つ製品の製造者は、悪用が確認された脆弱性と重大インシデントを報告する必要がある。

早期警告は24時間以内、完全な通知は72時間以内で、ENISAは単一窓口のSingle Reporting Platformを稼働させた。CRAの主なサイバーセキュリティ要件は2027年12月11日から適用される。

NVIDIAは、豪州のクラウド・データセンター事業者と協業し、AI関連のデータセンター容量を2027年までに最大2GWへ拡張する計画を示した。Reutersによると、同国の現在の計算能力は約1.6GWであり、計画はこれを上回る規模となる。

拠点はNVIDIAのDSXプラットフォームを採用し、地域のスタートアップ、大学、企業によるモデルやエージェント開発を支えるとしている。電力・水利用や環境負荷をめぐる論点も、計算資源の立地政策と一体化している。

国際決済銀行（BIS）の総裁は、AI投資ブームが金融安定上の新たなリスクを生み得るとして監視を求めた。Reutersによると、BISは世界の上位5テック企業による2025〜2026年のAI投資が合計1兆ドルを超えると見積もる。

高い企業価値評価、市場集中、負債やプライベートクレジットへの依存、不透明な資金構造が脆弱性になり得ると指摘した。AIの可能性を否定せず、投資規模と期待収益の重さが慎重な検証を要するとしている。

AnthropicのEconomicsチームは、AIの能力、導入、自律性、生産性、労働移動を変数に2030年の米国経済を考えるシナリオモデルを公開した。大きな変化のシナリオでは、AIが知識労働の半分をこなし、経済成長率が通常の約2倍になる一方、知識労働者の賃金は横ばいとする。

極端なシナリオでは年率GDP成長15%、2030年GDPは基準比32.4%増、知識労働者の賃金は10%超低下する可能性を置く。同社は、将来の予測ではなく、異なる前提が意味する結果を考えるための簡略化されたモデルだと明記する。