会話の相手にも広告枠を用意する時代、ほか9本

OpenAIは10月21日、ChatGPT Adsを新たに26カ国へ拡大し、提供地域が計89カ国になったと発表した。広告機能の開始から8カ月強で、10万超の広告主がキャンペーンを実施したとしている。OpenAIによれば、ChatGPTの週間利用者は12億人を超え、広告は利用者が比較・検討を進める対話のなかで、関連する製品やサービスを見つける選択肢として表示される。

対象はFreeおよびGoプランで、Plus、Pro、Enterpriseは広告なしを維持する。広告は回答とは分離して明示的に表示し、広告主に会話内容を共有せず、広告が回答内容へ影響しないという原則を掲げた。今回の対象には、中南米の14カ国に加え、ナイジェリア、南アフリカ、セルビア、ウクライナ、カンボジア、バングラデシュ、パキスタンなど、欧州・中東・アフリカ・アジアの市場が含まれる。

広告主は技術パートナー経由、またはAds Managerを通じて利用できる。OpenAIは今後、広告フォーマット、目的設定、購入手段、計測機能を追加する考えを示した。対話型AIが情報探索と購買検討の接点になるにつれ、広告表示の関連性、説明可能性、利用者の信頼をどう両立させるかが、従来の検索広告とは異なる運用上の論点となる。

同社は広告収入を、世界各地での無料または低価格なChatGPTへのアクセスを支える手段と位置付ける。広告と回答を分離する方針は明示されたが、長い会話文脈のなかで「関連性」をどのように判定・説明するか、利用者が広告をどの程度有用と感じるかは、展開規模の拡大とともに継続的な検証を要する。広告市場への参入は、生成AIサービスの収益化がサブスクリプションとAPI利用料だけに依存しない段階へ移ることを示す動きでもある。

Googleは10月15日、AI ModeとAI Overviewsにおいて、インラインリンク、公式サイトへの導線、ニュース記事の表示を拡充すると発表した。回答内のリンクをより頻繁に、より上部に表示するほか、特定の作業に適した公式サイトを回答上部の専用セクションで示すテストを行う。AI検索の回答を起点として、利用者が原典へ進みやすくする狙いがある。

また、時事記事を示すカルーセルを追加の場所・言語へ広げ、Preferred Sourcesに指定された媒体も目立たせる。動画結果では、クリエイターや出版社名からSearchプロフィールへ遷移できる機能も試験する。Googleによると、Preferred Sourcesの利用者は年初から7倍超に増えた。

Reutersは10月15日、CNN、Financial Times、AxiosなどがGoogleのニュースAIプログラムに参加し、生成AI機能向けにコンテンツをライセンスする契約を結んだと報じた。Googleによれば、昨年に始まった同プログラムは、世界で400超の出版社を含む規模になった。参加媒体は拡張されたコンテンツ利用権を提供し、Googleから対価を受け取る仕組みで、契約金額は公表されていない。

GoogleはAI機能に明確な帰属表示と元記事への直接リンクを付けるとしている。検索のAI回答が流入を減らすとの懸念や、無許可の学習利用をめぐる出版社側の訴訟が続くなか、コンテンツ対価と読者送客の双方をどう設計するかが焦点となる。

Metaは、商用アカウントに関連するドメイン、ウェブページ、URLのコンテンツを、製品・サービスの提供、開発、改善、研究、学習、完全性維持などに利用できるとした規約の文言を削除したと報じられた。この表現は、事業アカウントを持つ出版社のウェブサイトをクローリングし、AIモデルの学習に利用する許可と読めるとして、法的な懸念を招いていた。

Metaの広報担当者は、当該更新は同社のウェブクローリングの方法を変えるものではないと説明した。同社は、広告・ビジネス製品向けのクローリング条件を統合しただけであり、混乱を受けて規約を明確化したとしている。

Anthropic Instituteは10月16日、米国成人とAnthropic社員を対象にした調査「The AI Expectations Gap」を公表した。2030年までにAIがノーベル賞級の発見を行えると予想する割合は、米国成人で39%、Anthropic社員で91%だった。自分の業務の80%以上をAIが担えると予想する比率は、米国の就労者で5%に対し、社員では過半数となった。

同調査は、AIに適した業務で作業時間が4分の1以下になると考える比率が、職場でAIを使う米国成人で26%、Anthropic社員で59%だったことも示す。回答は将来に関する個人の見通しであり、同社の事業計画や予測を表すものではない。能力向上への期待と、実際の導入・雇用転換への見通しが必ずしも一致しない点が論点となる。

NVIDIAは10月14日、半導体の設計・製造・試験にAIとアクセラレーテッドコンピューティングを適用する「AI-defined fabs」向けのCUDA-X拡張を発表した。新しいcuPotentialは、原子・分子の相互作用を扱うシミュレーションをAIエージェントから利用しやすくするライブラリで、早期アクセス時点のGPU最適化済みワークロードで追加2〜3倍の高速化を示したとしている。

Applied Materials、Cadence、KLA、Lam Research、Siemens、Synopsysなどが関連技術を利用する。Lam ResearchはNanoVDBの導入により、一部のウェハエッチングモデルで最大30倍の高速化を見込むとした。発表に含まれる性能値には実測値と見込み値の双方があり、実運用での再現性や適用範囲の確認が必要となる。

SANS Instituteは10月20日、「SANS 2026 Cloud Security Survey Insights」を公開した。同調査は、マルチクラウド採用が進む組織での複雑性、変化する脅威、コンプライアンス、可視性、統制の課題を扱う。世界のセキュリティリーダーおよび実務者の知見を集め、脅威、優先課題、利用中または必要とされるツールを取り上げるとしている。

公開ページではレポートの詳細データはログイン後のダウンロードとなっている。AI・エージェントの導入でクラウド上の権限、データ、実行主体が増えるなか、構成管理と可視化を含む基礎的な統制の重要性が改めて問われる。

Linux Foundation Researchは、Red Hat、Futurewei、OpenSSF、LF AI & Dataと共同で、生成AIがオープンソース開発へ与える影響を調査した。調査では、流入するプルリクエストの4本に1本が低品質な「AI slop」と認識され、大規模プロジェクトにおける保守者の燃え尽きが最大の懸念として示された。正式なAI投稿ポリシーを持つプロジェクトは3分の1にとどまるという。

一方で、開発者はタスクにより19〜52%の時間短縮を得ていると回答した。調査は、保守者と貢献者が、問題発生後の対処ではなく、AI利用のガバナンスと検証の仕組みを前もって整える必要があると結論づけている。

AIスタートアップのASIは、Spark Capital主導のSeries Cで3億2500万ドルを調達し、評価額が30億ドルになったとReutersが10月20日に報じた。Citadel Securitiesの関連会社、Meritech Capital、Craft Venturesなども出資に参加した。ASIは、航空管制、電力網、軍事運用といった複雑なシステムの障害を数時間から数週間前に予測するためのシミュレーション・監視ソフトを開発している。

同社は調達資金をエネルギー、物流、軍事分野での展開拡大と、ボストンの研究・エンジニアリング体制の増強に使う計画である。Reutersによれば、ASIは10月に米陸軍との5年・9900万ドル契約、6月に米連邦航空局との12年・8億7500万ドル契約を確保している。

金融安定理事会（FSB）は10月15日、金融機関によるAIの責任ある導入に関する最終報告書を公表した。報告書は12の健全慣行を示し、組織横断のAIガバナンスと、開発から導入までのライフサイクル全体にわたるリスク管理の2群に整理している。取締役会と経営陣には、事業戦略、技術導入、リスク管理を検討する際に参照することを強く推奨している。

慣行には、説明可能性・透明性、人による監督、データガバナンス、性能管理、AIに関するサイバー／ICTリスク、第三者AIへの依存リスクが含まれる。報告書は金融機関が検討すべき実務指針として位置付けられており、各国法令に代わる拘束的な規制であるとは説明していない。