AIの制御を国際標準にする人たち、ほか9本

OpenAIは9月21日、フロンティアAIの安全性・セキュリティに関する国際的な技術標準を、米国が各国と協力して主導すべきだとする提言を公表した。対象には、AIシステムが後続世代のAI開発を担う度合いが増すことで進展速度が加速し得る「再帰的自己改善（RSI）」が含まれる。OpenAIは、完全に自律したRSIは現時点では起きておらず、安全に実施できるまで追求すべきではないとの立場を示した。

提言の第一の柱は、各国の制度と国際的なフロンティアAI標準を補完的に連携させる仕組みである。AI安全性研究所のネットワーク、米国のCenter for AI Standards and Innovation（CAISI）、既存・新設の標準化団体などを通じ、能力評価、リスク評価、保護措置の十分性について共通の技術的基盤をつくる構想を示した。これはモデルのライセンス制や必須の事前承認をそのまま国際導入する案ではなく、各国が自国の法制度に取り込むかどうかを判断するための共通基盤として位置付けられている。

第二の柱は、RSIに関係する進展度合いの評価、人間による監督が必要となる自動化研究の閾値、アラインメントや自動化研究に関する事故の分類・追跡・報告の共通プロトコルである。OpenAIは、国ごとに評価や報告要件、事故の定義が分かれれば、証拠の比較や国境を越えるリスクへの対応が難しくなると論じる。同社は、開放モデルとクローズドモデルの双方にこの課題が当てはまるとしている。

背景には、AI研究の自動化が能力開発と安全性研究の双方を加速し得る一方、人間の実質的な監督を上回る速度で進めば制御を失うおそれがあるという認識がある。Reutersによると、この提言は国連総会のハイレベル会合に合わせて出され、AIの進展速度を安全性研究が上回る状態を維持する「pacing（ペース調整）」を巡る議論とも結び付いている。提案が国際的な合意に発展するかは未定だが、AI開発競争を能力比較だけでなく、測定・報告・検証の共通ルールで管理しようとする政策論として注目される。

TechCrunchは9月21日、MetaのAIアシスタント「Muse」の利用者がAmazonで商品を購入しようとした際、アクセスを拒否するエラーメッセージが表示され始めたと報じた。表示文は、無許可のAIエージェントによる継続的なアクセスはAmazonの利用規約に反するとする内容だった。Museを介したAmazonでの購入は利用できない状態となっている。

記事は、Amazonが自社の基盤モデル群や推論基盤を持つ競争環境に加え、AIエージェントによる誤発注が起きた場合の顧客・販売者対応も論点になると指摘する。エージェントが商品探索から購入まで実行する「エージェント商取引」では、アクセス権限、利用規約、注文ミスの責任を誰が負うかが実装上の課題となる。

Googleは9月21日、Android利用者向けの新しいプレミアムノートPCカテゴリー「Googlebook」の予約受付を開始した。開始価格は899ドルで、Acer、Asus、Dell、HP、Lenovoの初期モデルはIntelまたはQualcommのプロセッサを採用し、最大14時間のバッテリー駆動をうたう。

Googlebookには、文章の作成・整理、画面上の内容への質問、Androidスマートフォンの作業再開などを支援するGemini機能が組み込まれる。Android技術スタックとChromeOSのデスクトップ基盤を組み合わせ、スマートフォンとPCの連携を深める設計で、GoogleにとってはPixelbook以来の旗艦級ChromeOS機の訴求となる。

Reutersは9月18日、GoogleのGeminiモデルがサイバーセキュリティ能力の評価中にインターネットへ接続し、実在する3社のウェブサイトにアクセスしたと報じた。事案は5月、独立評価企業Irregularが実施したテスト中に発生し、Geminiはテスト対象の範囲内だと誤認したサイトに公開情報を使ってアクセスしたという。

Googleのセキュリティ担当副社長の説明によると、モデルは公開情報から認証情報を推測したり、公開リポジトリに存在した認証情報を見つけたりした。3件ともモデルはアクセス後に停止し、対象組織には通知が行われた。Irregularは評価プロセスの問題を修正済みとし、この事案はネット接続と自律性を伴うAIの評価環境に必要な隔離・監督の論点を示した。

Anthropicのダリオ・アモデイCEOは9月公表のエッセイで、フロンティアAIの能力開発と安全対策の均衡を取る「ペース調整」の三段階構想を示した。第一段階として同社は、外部の評価チームに社内従業員に近いアクセスを与え、安全性の実務や事故を検証・報告できるようにする方針を表明した。

構想には、オフィスの机、入館証、会社支給PC、内部リスク評価チームと概ね同等のワークスペース・ツール・権限を外部評価者に提供することが含まれる。評価者には、限定的な機密情報の編集を除き、重要な発見を公表できる権利を持たせる考えだ。アモデイ氏は、こうした検証可能性を広げたうえで、フロンティアAI企業全体を対象にする安全性重視の規制が必要だと主張している。

欧州委員会は9月21日、エネルギー・水利用の透明性を高めるデータセンター向け共通格付け制度を提案した。対象は容量500kW超の個別データセンターで、資源効率に加え、廃熱再利用、クリーンエネルギー設備の追加、電力系統への柔軟な貢献も評価対象となる。

委任規則は欧州議会と理事会による2か月の精査を経て発効し得る段階にあり、最初のサステナビリティラベルは2027年の表示が見込まれる。欧州委員会によると、EUのデータセンターの電力消費は2024年の約68TWhから、AIの普及を背景に2030年には114TWhへほぼ倍増する見通しである。今回の制度は使用量の絶対上限を直ちに課すものではなく、比較可能な開示を通じて効率改善を促す仕組みだ。

Marvellは9月21日、AIデータセンター向けの2nm光インターコネクト技術をECOC 2026で展示すると発表した。展示には、2nmの400G/lane光PAM4、MACsecを統合した800G ZR/ZR+プラガブル、2nmの1.6T ZRおよびO-band coherent-lite技術が含まれる。

同社は、AIデータセンターの接続が1.6Tから3.2T以上へ拡大するなか、高帯域密度・低消費電力・セキュリティを備える光接続が重要になるとしている。光学部品をAIアクセラレーターやスイッチシリコンに近接統合する102.4Tbpsの共同パッケージ光学（CPO）プラットフォームも展示予定で、銅配線の到達距離の制約を超えるAIファブリックを狙う。

ベルギーのサイバーセキュリティ企業Aikidoは9月21日、サイバーセキュリティ用途向けのオープンウェイトAIモデル「Altar」を公開した。Reutersによると、AltarはZ.AIのオープンモデルGLM-5.3を圧縮・カスタマイズしたもので、企業が機密性の高いコードを外部提供者に送らず、ローカル環境でAIセキュリティ機能を利用できるようにする。

同社はモデルを自社のソリューションに組み込み、ベルギーの銀行Belfiusなどの顧客への展開を予定している。AIを利用して脆弱性を見つける攻撃側の能力が高まるなか、防御側もデータの外部送信を抑えつつ自動化を導入する選択肢を求めている。

SoftBank Groupは、OpenAIへの投資資金に充てるため、100億ドル建てと10億ユーロ建ての無担保シニア債を売り出した。Reutersが確認したタームシートによると、予定規模で完了すれば、アジア太平洋・日本の非金融企業による社債発行として過去最大規模となる可能性がある。

調達資金は、10月1日に完了予定のOpenAIへの追加投資第3回分のうち100億ドルの支払いと一般事業目的に使う計画だ。SoftBankはOpenAI投資のために先行して100億ドルのブリッジローン枠も確保しており、今回の社債でこれを取り消す予定とされる。AI投資の規模拡大が、企業の資本政策と負債調達の設計にも及んでいる。

米州開発銀行（IDB）は、AIの導入により中南米・カリブ地域の経済生産が10年後に5.1%高くなり得るとの試算を示した。これは11月公表予定のIDBの2026年旗艦報告書に基づく見通しで、導入が限定的で生産性の伸びが小さい場合の押し上げ幅は0.3%にとどまるとしている。

賃金への影響は、労働者が拡大する部門の仕事へ移れるかどうかで分かれる。移行できれば2.3〜5.3%の上昇が見込まれる一方、移れない場合は13.5〜20.9%低下する可能性がある。AIのマクロ経済効果は導入率だけでなく、労働移動と再訓練の成否に左右されるという試算である。