「任せてください、監視もします」というAI、ほか9本

OpenAIは9月9日、GPT-6 Astraを発表した。コンピュータ操作、ウェブ閲覧、ソフトウェア工学、サイバーセキュリティ、科学・専門業務を主な対象に据え、マルチステップの作業を扱う能力を訴求している。限定的な組織への提供を同日開始し、その後数日かけてChatGPT Plus、Pro、Business、Enterprise、API、Microsoft Azure、AWS Bedrockへ順次展開する予定だ。

同社の公表値では、科学系の端末作業を評価するTerminal-Bench Science 0.1で64.6%、複雑な専門業務を対象とするAgents’ Last Examで59.3%を記録したとしている。OSWorld 2.0の遅延シミュレーションでは、GPT-5.6 Solと比べておよそ47%短い時間で、より高いコンピュータ操作性能を示したと説明した。これらはOpenAI自身の評価・比較であり、実運用ではタスク設定やツール環境による検証が必要となる。

サイバーセキュリティでは、同社はAstraがPreparedness Framework上の「Critical」しきい値に達したと位置づけた。既知脆弱性を悪用する能力を測るExploitBenchで100%を記録した一方、製品版では高度なエクスプロイト作成要求を拒否し、行動・推論の監視や追加確認を組み込むとしている。能力の向上とアクセス制御を同時に強める今回の展開は、エージェント型AIが実行環境へ深く入る段階で、安全設計が製品機能の一部になっていることを示す。

AnthropicはClaude Fable 5.1とClaude Mythos 5.1を発表した。両モデルは同一の基盤モデルを使いながら保護水準を変えており、Fable 5.1は一般提供、Mythos 5.1はサイバーセキュリティと生命科学向けの信頼済みアクセス制度で提供する。

同社は、Fable 5.1の典型的なトークン課金ワークロードの費用をFable 5比で約25%下げ、エージェント性の高い作業では最大約45%の節約になり得ると説明した。企業顧客向けには、脆弱性の発見を許可しつつエクスプロイト開発を制限する安全策、ならびにゼロデータ保持を含むデータ保護策を段階的に提供する。

Google DeepMindは9月8日、ヒトゲノムに存在し得る全ての一塩基変異の影響を予測したデータベース「AlphaGenome Atlas」を公開した。AlphaGenomeモデルで90億通りの塩基変化の制御上の影響を事前計算し、約1ペタバイトのデータセットにしたという。

研究者が候補を絞り込みやすいよう、コーディング領域と非コーディング領域の予測を統合するAlphaGenome Variant Impact（AVI）スコアを導入した。コーディング不要のウェブポータルを通じて提供し、希少疾患や複雑形質の研究での優先順位づけを支援する狙いである。

Metaは9月6日、音声吹替とフルデュプレックス対話を対象とする「Alignment-Free Text-Audiobox（Text-AB）」の研究を公表した。3Bパラメータのモデルを48万時間の単言語音声で事前学習し、クロスリンガル吹替、双方向対話、感情を伴う対話へ微調整したとしている。

Text-ABは、強制アラインメントや明示的な発話長の予測を使わず、テキストと音声の対応をクロスアテンションで学ぶ設計を採った。短時間の音声を一度に生成するほか、マルチ拡散方式により長尺の音声生成にも対応すると説明している。

Googleは9月9日、Geminiを運転免許更新、税務、罰金・手数料、行政サービスなどの手続き理解に利用する例を紹介した。Googleの集計・匿名化データによると、行政・市民関連タスクでのGemini利用は、免許・罰金・手数料・税金が40.1%、市民の義務・参加が26.0%を占めるという。

同社は、公的文書の専門用語を段階的なチェックリストへ整理し、担当機関や必要書類を探す支援用途を想定している。利用者は出力を公式情報で確認し、申請や判断の最終責任を自ら負う必要がある。

Googleは9月9日、2027〜2028年にフィンランドのデータセンターなどデジタル基盤へ少なくとも130億ユーロを投資する計画を発表した。投資対象はHamina、Kajaani、Muhos、Vaalaでのデータセンターと支援インフラで、同社にとって欧州で最大の単一投資になるとしている。

電力面では、合計629MWの新規陸上風力契約、2027年末に稼働予定の94MW蓄電池、Loviisa原子力発電所の運転延長を支える22年の電力購入契約を挙げた。AI基盤の拡張と系統安定化、地域雇用、エネルギー価格への配慮を同時に進める構えである。

Dell’Oro Groupは、2026年第2四半期の世界ネットワークセキュリティ市場が前年同期比18%増の約80億ドルに達したと報告した。ファイアウォール市場も18%増で、前四半期の9%増から伸びが加速したとしている。

同社は、老朽機器の更新、処理能力の増強、拠点ネットワークの刷新、プライベートクラウド需要に加え、AIの保護を背景にしたデータセキュリティとアプリケーション保護の支出拡大を要因に挙げた。WAFはAPI、ボット、自動トラフィックの統合的な制御点として役割を広げているという。

Reutersは9月4日、米国と中国が9月中旬のAI安全対話を準備していると報じた。報道によれば、AI主導のサイバー攻撃を監視する協力や、両国のAI研究所による情報共有が議題候補に含まれる。

一方、ホワイトハウス当局者は「現在、9月中旬のAI関連会合は予定されていない」と述べており、開催時期、参加者、最終議題は流動的である。両国の対話が実現したとしても、確定した合意ではなく、リスク共有のための初期的なチャネルとして見る必要がある。

NVIDIAは9月3日、Hugging Faceを129億3,030万ドルで買収することで合意したと発表した。両社は、開発者や機関向けのAIプラットフォームを拡大し、インフラを強化する方針を掲げている。

NVIDIAは、Hugging Faceを引き続きオープンプラットフォームとして運営し、利用者がモデル、フレームワーク、クラウド、推論サービス、計算基盤を選べる状態を維持すると説明した。同社の計算基盤をHugging Face上で構築・展開するための必須要件にはしないとしている。

法務向けAI企業Harveyは9月9日、DiffusionとLightspeed Venture Partnersが共同主導する5億5,000万ドルの資金調達を、評価額155億ドルで実施した。契約分析、デューデリジェンス、コンプライアンス、訴訟など、法律事務所と企業法務部門の業務を対象にしたAIを開発している。

Harveyは同日、エージェント向けAIセキュリティ企業Guardrails AIを買収したことも明らかにした。Reutersによれば、同社は3月にも評価額110億ドルで2億ドルを調達しており、今回のラウンドには既存投資家と新規投資家が参加した。